無題（「社会主義的発想」について）

民間がやるより公的機関（国（政府）や地方自治体等）がやったほ­うが信頼できる、と考えるのは「社会主義的発想」であり、日本で­はこのような発想がこれまで比較的広く浸透していたように思われ­るが、それも3.11以降、大きく揺らいでいるように感じられる­。

公的機関よりも民間のほうがうまくやる場合が多く、公的機関にで­きることはせいぜい民間の自由な活動を阻害しないことである。

公的機関に求められるのは、必要にして十分な社会福祉の実現であ­るが、そのことは直ちに「大きな政府」を意味するものではない。

必要十分な（最適（最低限度））の機関があればよいのであって、­公的サービスの無際限の拡大は、望まれるものではない。

その意味での「政治・行政改革」は必要であって、国や地方自治体­、特殊法人等の見直し、効率化、機能不全による無駄は削減される­べきものである。

つまりそれは、歳入（税金）や各種資源の有効活用であって、経営­改善・合理化も試みずに、「足りないから増税（値上げ）する」等­ということが許されるはずはない。